はじめに
「自分は大丈夫」と思っていた私が、ある日まさかの振り込め詐欺に遭ってしまいました。犯行の手口などの詳細はこちらのブログにまとめていますので是非ご覧ください。
被害に気づいてすぐに銀行に連絡し、「振り込め詐欺救済法」に基づく申請を行いました。今回はその申請から返金対応に至るまでの“続報”として、読者の皆さんに情報を共有します。
万が一のときに備え、この記事が少しでも参考になれば幸いです。
「振り込め詐欺救済法」とは？
振り込め詐欺救済法とは、正式には「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく制度です。
詐欺により被害者が振り込んだお金が、加害者の口座にまだ残っている場合に、被害者に対して返金される可能性があります。
【簡単な仕組み】
- 被害に遭ったらすぐに銀行に連絡
- 加害者の口座を凍結（ここは警察から凍結処理をする場合もあり）
- 被害届など必要書類を提出
- 銀行が公告手続きを開始
- 被害者間で按分して返金（残金がある場合）
申請から3か月で返金？と思いきや…
私が被害にあってすぐに銀行に申請したときには、担当者から「手続き完了まで3か月ほど」と案内されました。
しかし数か月が経っても連絡がなく、不安になって再度問い合わせたところ…驚きの回答が返ってきました。
「実際には半年から1年かかることが多いんです…」
理由としては、以下のようなものがあるそうです：
- 公告期間が2か月以上必要
- 複数の被害者からの申請を精査する時間
- 口座残高の調査・加害者の動向などの確認
- 行政・司法機関とのやりとり
「被害者なのに、なぜこんなに待たなければいけないのか…」
そう思わずにはいられませんでしたが、対応してくれるだけでもありがたいという気持ちも、正直あります。
雑損控除で損失を取り戻す？実はできない…
振り込め詐欺の被害額をなんとか税金面でカバーできないかと調べた結果、最初に思いついたのが「雑損控除」でした。
しかし、調べていくうちに振り込め詐欺は雑損控除の対象外であることが判明しました。
【雑損控除の概要】
火災、盗難、災害などによる損失が対象で、所得税の控除対象になる制度です。
しかし、
- 振り込め詐欺は「偶発的な事故」ではない
- 人的ミスや過失とみなされる可能性がある
という理由から、税務署でも基本的に認められないことが多いようです。
確定申告での控除を期待していた私にとっては、かなりショックでした。
現在の状況と今後に向けて
現時点では、「救済法に基づく公告期間の終了」を待っている段階で、正式な返金可否の通知はまだ来ていません。
返金があるとしても被害者全員で按分となるため、満額戻るとは限りません。
それでも、「何もしなければ全額戻らない」という現実を前に、できる手はすべて打ちました。
あとは、銀行の手続きが一日でも早く進み、少しでも返金されることを願うばかりです。
同じような被害にあった方へ
振り込め詐欺に遭うと、精神的にも金銭的にも大きなダメージを受けます。
「自分が悪い」と自責の念にとらわれる方も多いかもしれません。
でも、大切なのは被害後の冷静な対応です。
- すぐに銀行に連絡して口座凍結
- 振り込め詐欺救済法の申請
- 警察への被害届提出
- 状況を記録し、返金対応を粘り強く待つ
少しでも返金される可能性があるなら、諦めず行動しましょう。
まとめ
- 振り込め詐欺被害後、「振り込め詐欺救済法」に基づき申請が可能
- 案内よりも時間がかかり、半年〜1年ほどかかるケースが多い
- 雑損控除は基本的に適用されない
- 被害後は冷静に行動し、少しでも返金される可能性を追うことが大切
詐欺被害に遭ってしまったことは非常に辛いことですが、これ以上の被害を出さないように、私の体験が誰かの役に立てば幸いです。
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