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2025年ふるさと納税の控除限度額見込み|不動産投資による赤字の影響とは?

全般

以下のブログで不動産投資で赤字計上となる場合のふるさと納税の納税限度額についてアップしましたが、本日は2025年のふるさと納税限度額の見込みについて紹介します。

不動産投資による節税と控除限度額への影響

不動産投資で赤字となる場合の控除限度額の目安は以下のとおりです。

$控除限度額の目安 = \frac{(給与収入 -  給与所得控除 - 不動産所得 - 所得控除) × 0.02}{「給与収入 – 給与所得控除 – 所得控除」の金額に応じた係数} + 2,000$

住民税決定通知書において青枠の部分の不動産所得がマイナスで出ている方は不動産投資で節税しているということです。
給与所得控除、所得控除、不動産所得

この不動産所得による赤字額が大きければ大きいほど、ふるさと納税での控除限度額の目安は小さくなります。

2025年の控除限度額が0円になる理由

肝心の2025年ふるさと納税控除限度額の見込みですが0円です!!

3棟目不動産については以下のブログでアップしておりますが、耐用年数越えの築古鉄骨造物件で減価償却も6年と短いため、6年間は大幅な節税となります。その影響でこの6年間はふるさと納税の控除限度額が0円となりそうです!

ふるさと納税ができないのはちょっともったいない気もしますが、それ以上に節税できているということなので寄付しすぎにならないよう特にこの6年間は注意したいと思います!

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