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休眠口座と維持手数料から考える使っていない金融口座の整理方法

資産運用全般

はじめに

皆さんは使っていない銀行口座や証券口座を放置していませんか?近年、主要銀行で口座維持手数料が導入され始め、使っていない口座の整理が課題となっています。私自身、複数の口座を管理することに煩わしさを感じ、本日2つの証券口座を解約しました。この経験を踏まえながら、休眠口座のリスクや口座維持手数料の実態、そして口座整理の必要性について考えていきましょう。

私が口座整理を決意した理由

複数の金融口座を持っていると、以下のような課題を感じていました:

  • 口座の管理が煩わしい
  • 使用予定のない口座を維持する意味が見いだせない
  • インターネットバンキングの契約があっても、使わない口座の存在自体が気がかり

そこで、使用頻度の低い口座は段階的に解約していく方針を立てました。まずは本日、利用していない証券口座2つの解約を完了。今後は銀行口座の整理も進めていく予定です。

休眠預金とは?そのリスクとは

休眠預金とは、10年以上取引のない預金口座のことを指します。この休眠預金には、預金者にとって以下のようなリスクがあります:

  1. 経済的な不利益
    • 利息が発生しなくなる
    • インフレによる資産価値の目減り
    • 元本のみの返還となり、未受け取り利息は付かない
  2. 手続き面での負担
    • 払い戻しには本人確認書類が必要
    • 相続人による請求には追加書類が必要
    • 住所変更時の通知が届かないリスク
  3. 時間的制約
    • 休眠預金から10年経過すると請求権が消滅
    • 高齢になってからの手続きは負担大
    • 認知症などで手続きが困難になるリスク

口座維持手数料の実態

主要銀行での口座維持手数料の導入状況は以下の通りです:

  • みずほ銀行:月間平均残高10万円未満で月110円
  • 三菱UFJ銀行:月間平均残高10万円未満で月110円
  • 三井住友銀行:月間平均残高10万円未満で月110円
  • りそな銀行:月間平均残高10万円未満で月110円

ただし、以下の条件を満たす場合は手数料が免除されます:

  • 給与振込や年金受給口座として利用
  • 住宅ローンの借入がある
  • インターネットバンキング契約がある
  • 25歳以下または70歳以上

証券口座の場合は?

証券口座については、以下のポイントを押さえておく必要があります:

  • 証券口座自体は休眠預金法の対象外
  • 口座内の預り金(売却代金や配当金)は休眠預金の対象
  • 株式や投資信託などの有価証券は対象外
  • 主要なネット証券では口座管理手数料は原則無料

実際の口座整理のステップ

私の経験から、以下のステップで口座整理を進めることをお勧めします:

  1. 現状把握
    • 保有している全ての口座をリストアップ
      (マネーフォワードMEを契約していれば一目瞭然です。)
    • 各口座の利用頻度、残高を確認
    • 口座維持手数料の有無を確認
  2. 整理の優先順位付け
    • 全く使用していない口座を特定
    • 将来的な利用可能性を検討
    • 解約の手間と緊急性を考慮
  3. 実際の解約手続き
    • 残高の移管
    • 口座解約の手続き(解約は電話のみという口座もあります。)

私の場合、まず証券口座から着手し、その後銀行口座の整理を進める計画です。

口座を整理すべき?それとも維持すべき?

使っていない口座の整理を検討する際は、以下のポイントを考慮しましょう。

維持するメリット

  • 緊急時のバックアップ口座として機能
  • 将来の給与振込口座として活用可能
  • 住宅ローンなど将来の取引に備えられる

解約を検討すべきケース

  • 複数口座の管理が煩わしい
  • 今後の利用予定が全くない
  • 口座管理の手間を減らしたい

まとめ

口座の整理は、一見面倒な作業に思えますが、長期的には管理の手間を減らし、潜在的なリスクを防ぐことができます。私自身、実際に証券口座の解約を進めることで、金融資産の管理がよりシンプルになりました。将来的な利用可能性も考慮しながら、自身のライフスタイルに合わせて整理を進めていくことが重要です。

よくある質問(FAQ)

Q1. インターネットバンキング契約があれば口座維持手数料は永続的に無料ですか?
A1. はい、契約を継続している限り、残高に関わらず手数料は発生しません。

Q2. 証券口座の預り金も休眠預金になりますか?
A2. はい、証券口座内の預り金(現金)は休眠預金の対象となります。

Q3. 休眠預金になった場合、払い戻しはできますか?
A3. 休眠預金移管から10年以内であれば、必要書類を提出することで払い戻しを受けることができます。

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