私も2024年11月からiDeCoを開始しこちらのブログでも運用状況を紹介していますが、投資や資産運用に興味を持つ皆さんにとって、iDeCo（個人型確定拠出年金）は老後資産を形成するための非常に重要な制度ですよね。税制優遇が魅力のこの制度ですが、2025年から予定されている「改悪」の噂が話題になっています。
この記事では、iDeCoのどこが「改悪」なのか、何が変わるのか、投資家にどのような影響があるのかを詳しく解説します。
そもそもiDeCoとは？
iDeCoは、老後資産を自分で積み立てて運用するための制度です。
- 税制優遇のメリット: 掛金は全額所得控除の対象、運用益は非課税、受け取り時にも一定の控除が適用されます。
- 選べる運用商品: 投資信託や定期預金など、リスクとリターンを選んで運用が可能。
このように、iDeCoはこれまで「税制優遇による効率的な資産形成」の代表格とされてきました。iDeCoの概要についてはこちらのリンク先も参照ください。
2025年のiDeCo「改悪」とは？
最近発表されたiDeCo制度の変更内容には、投資家にとって不利となる点がいくつか指摘されています。その中でも注目すべきは以下の3つです。
1. 手数料の増加
一部の金融機関では、2025年以降、iDeCoの運用管理手数料が引き上げられる可能性があるとされています。これにより、長期運用を前提としたiDeCoのコストパフォーマンスが悪化する懸念があります。
影響:
- 月々の手数料が数百円増加するだけでも、20～30年の運用期間で見ると大きな負担になります。
2. 運用商品の選択肢縮小
一部の運用会社がiDeCo向けの商品ラインナップを縮小する動きが報じられています。理由として、低コスト競争や運用効率の低下が挙げられます。
影響:
- 投資信託の種類が減少すると、分散投資が難しくなり、リスク管理が複雑化します。
3. 受け取り時の税制見直し
個人的にはこの改悪が最もインパクトが大きかったですが、受け取り時に適用される退職所得控除や公的年金等控除の見直しが議論されています。これにより、受け取る際の税負担が増える可能性があります。
3.1.一時金受け取り時の「退職所得控除」の変更
現在、一時金として受け取る場合には「退職所得控除」が適用されます。この控除は勤続年数に応じて以下のように計算されます。
- 20年以下の場合: 年数 × 40万円（最低80万円）
- 20年超の場合: （20年 × 40万円）＋（超過年数 × 70万円）
背景：退職所得控除の仕組み
退職所得控除は、退職金やiDeCoの一時金を受け取る際の課税額を軽減する制度です。
ただし、同じ退職所得控除枠を同じ年や一定期間内に利用すると、控除額が共有されるため、税負担が増える場合があります。
現在のルールでは、iDeCoの一時所得を受け取った後、5年以上経過していれば控除枠がリセットされ、会社の退職金受給時に再度控除が適用される仕組みです。
改正案：復活期間の延長
制度改正により、この復活期間が5年から10年に延長される可能性があります。
改悪のポイント
- 控除枠のリセットが遅れる
- 現行ルールでは、iDeCoの一時所得を受け取った5年後には控除枠が復活しますが、改正後は10年経過しないと復活しない。
- 結果として、iDeCoを先に受け取り、次に退職金を受け取る場合に控除枠を共有するリスクが高まります。
- 退職金に対する課税負担が増える
- 会社の退職金が大きい場合、iDeCoと退職金を合算して課税されるため、退職金の税負担が増加します。
具体例
現行ルール（5年ルール）
- iDeCo一時所得：2025年に500万円を受け取る。
- 会社退職金：2030年に1,000万円を受け取る。
- iDeCo受給から5年以上経過しているため、退職所得控除枠がリセットされ、退職金1,000万円に対して新たに控除が適用。
- 税負担が軽減される。
改正後（10年ルール）
- iDeCo一時所得：2025年に500万円を受け取る。
- 会社退職金：2030年に1,000万円を受け取る。
- iDeCo受給から10年経過していないため、控除枠がリセットされず、iDeCoと退職金が合算して課税。
- 結果として、退職金部分に対する税負担が増加。
3.2.年金受け取り時の「公的年金等控除」の変更
iDeCoを年金形式で受け取る場合、「公的年金等控除」が適用されます。この控除は年齢や受け取る年金額に応じて異なりますが、現在以下のような優遇があります：
- 年金額が一定以下の場合は、ほぼ非課税。
- 年金額が多くても、控除額により課税対象が抑えられる。
しかし、以下のような変更が議論されています：
- 控除額の引き下げ: 年間の控除額が縮小される可能性。
- 控除対象の制限: 他の収入（例えば給与や不動産収入）がある場合に、公的年金控除が適用される条件が厳しくなる可能性。
影響:
- 年金受け取りを計画している人にとって、税負担が増加する可能性があります。
- 特に、複数の収入源がある高齢者層では税負担の増加が顕著になる可能性があります。
「改悪」の背景にあるもの
iDeCoの改悪には以下の背景があると考えられます。
- 少子高齢化の影響: 年金制度への財政負担増加を抑えるため、個人の資産形成に負担を分担させる動き。
- 金融機関のコスト増: 運用商品や管理コストが上昇していることから、手数料見直しが行われています。
- 税制全体の見直し: 所得税や相続税など、広範な税制改革の一環で、iDeCoも対象になっている可能性があります。
投資家が取るべき対策
iDeCoの改悪が進む中でも、賢く資産形成を続けるために以下の対策を検討しましょう。
1. 手数料の安い金融機関を選ぶ
金融機関によって手数料が異なるため、低コストで利用できる金融機関に移行するのも一つの方法です。
2. 他の制度と組み合わせる
iDeCoの代わりに以下の選択肢を検討してみましょう。
- NISA（ニーサ）: 非課税枠を活用した投資。
- つみたてNISA: 長期の積立投資向け。
3. 資産配分の見直し
商品選択肢が狭まった場合でも、他の投資手法と併用して分散投資を行い、リスクを最小限に抑える工夫が必要です。
4. 改悪内容を注視する
改悪といわれる内容が正式に発表されたら、その影響を冷静に分析し、適切な対応を検討しましょう。
まとめ
iDeCoの改悪は、多くの投資家にとって少なからず影響を与えるものです。しかし、iDeCoが提供する税制優遇や老後資産形成のメリットは依然として大きい部分もあります。改悪の内容を正しく理解し、他の制度や選択肢と組み合わせて資産形成を進めていくことが重要です。
私もまだiDeCoは始めたばかりですが、もう少し今のままで様子を見ようと思っています！
みなさんも、iDeCoや他の投資制度について定期的に情報収集を行い、柔軟に対応していきましょう！
コメント