高年収サラリーマンが不動産投資の赤字で得する？損益通算で復活する制度一覧と活用術

はじめに

高年収のサラリーマンは、一見すると経済的に恵まれているように思われますが、実は公的支援制度の多くで”所得制限の壁”に直面しています。

例えば、認可保育園の保育料は高額、配偶者控除は適用外、高校の授業料支援も受けられない…など、年収が上がるほど制度の対象から外されてしまいます。

しかし、不動産投資によって”赤字”を作り出し、損益通算で課税所得を圧縮することで、これらの制度が再び使えるようになる可能性があります。

本記事では、

を詳しく解説します。

保育料は自治体によって異なりますが、基本的に住民税課税額（=課税所得）に応じて段階的に設定されています。高年収家庭では月額5〜10万円近くに達することも。

課税所得を下げることで、1〜2階層下げられる場合、年間数十万円の節約が可能です。

私立高校を含む授業料支援制度で、目安として年収910万円未満（4人世帯）で月額最大3万3,000円の支援を受けられます。

高収入世帯ではこのラインをわずかに超えて対象外となることが多いですが、課税所得を調整すれば再び対象になる可能性があります。

配偶者控除（38万円）は、納税者の合計所得が1,000万円を超えると適用不可となります。仮に年収1,100万円でも、不動産投資の赤字で課税所得を950万円に抑えることができれば、控除が復活します。

特別控除（最大38万円）も同様に、合計所得1,000〜1,100万円のゾーンで逓減される仕組みのため、損益通算による調整で大きな節税効果があります。

障害のある家族がいる場合、さまざまな支援制度がありますが、以下のようなものには所得制限があります。

障害のある20歳未満の子どもを育てる家庭に支給される手当。支給額は障害の程度によりますが、所得制限で対象外になるケースが多いです。

障害者手帳を持っていても、高年収の場合は助成対象外となる地域もあります。

所得に応じて自己負担割合（1割〜3割）が変わります。

いずれも、課税所得を抑えることで、支援の対象に再び入れる可能性が生まれます。

不動産所得（家賃収入から経費を引いた金額）が赤字になった場合、その損失を給与所得など他の所得から差し引くことができます。これが”損益通算”です。

その結果、課税所得が減り、税金だけでなく、所得制限のある支援制度への影響も軽減されるのです。

これらを適切に計上すれば、キャッシュフローは黒字でも、帳簿上の赤字を作ることが可能です。