不動産投資をしていると、アパートやマンションの敷地を有効活用する方法を考えることがあるかと思います。その中で「自動販売機を設置すれば、手間なく副収入を得られるのでは？」と考える投資家の方も多いのではないでしょうか。私もこちらのブログで紹介したとおり自動販売機による副収入を狙っています。しかし、実際には想像していたほどの利益にならず、撤去を検討するケースも少なくありません。今回は、私自身の経験を踏まえて、不動産投資における自動販売機収入の実態について解説します。
自動販売機の収益構造
① 自動販売機の設置方法
自動販売機を設置するには、主に以下の3つの方法があります。
- フルオペレーション契約（オペレーターが管理）
- 設置、補充、電気代の負担などを業者が行い、オーナーは売上の一部を受け取ります。
- リスクは少ないですが、利益も少なく、1台あたり月額数千円程度が一般的です。
- セミオペレーション契約（電気代のみオーナー負担）
- 設置や補充は業者が行いますが、電気代はオーナーが負担します。
- 収益性はフルオペレーションより高いものの、電気代の負担によっては赤字となる可能性があります。
- セルフオペレーション（オーナーが運営）
- 自身で仕入れ・補充・売上管理を行います。
- 利益率は最も高いですが、手間とリスクが大きくなります。
② 収益とコストのバランス
一般的に、自動販売機の月間売上は立地や利用者数に大きく依存します。例えば、
- 好立地（駅前・繁華街）：売上5万円以上となることもあります。
- 住宅地・アパート敷地内：売上1万円～3万円が一般的です。
- 人通りの少ない場所：売上1,000円～5,000円程度となることもあります。
一方で、電気代は月額4,000円～7,000円程度かかるため、売上が低い場合は赤字になる可能性があります。
私のアパートに設置した自動販売機の実態
私は、自身が保有するアパートの敷地内に自動販売機を設置しました。契約形態は「セミオペレーション契約」で、電気代はオーナー負担、補充や管理は業者が行う方式でした。以下は最新の月における収益状況です。
- 月間売上：2,500円
- 電気代：5,000円
- 収支：▲2,500円（赤字）
冬場ということもあり、売上が低迷している状況ですが、年間を通しても収支がプラスに転じる見込みは薄いため、撤去を検討しています。
① なぜ売上が低いのか？
- 住民の利用頻度が低い
- アパートの入居者数が限られており、固定の利用者しか見込めません。
- 近隣にコンビニやスーパーがあり、そちらを利用する方が多いようです。
- 冬場は売上が落ちる
- 冷たい飲み物の需要が減少します。
- 夏場に向けて多少の売上増加は見込めますが、大きく変わることはなさそうです。
- 商品価格が高めで競争力がない
- 自動販売機の飲料価格は150円程度ですが、コンビニやスーパーでは100円程度で購入できるため、競争力に欠けます。
自動販売機設置のメリット・デメリット
① メリット
✅ 初期費用ゼロで設置可能（フルオペ・セミオペの場合）
✅ 手間が少なく、基本的に放置で運用できる
✅ 夏場は一定の売上が期待できる
✅ 住民サービスとしての付加価値
② デメリット
❌ 売上が低いと赤字になる可能性がある
❌ 冬場の売上低迷が避けられない
❌ 撤去には費用がかかることもある
❌ 敷地の景観が悪くなる場合がある
まとめ：自動販売機は本当に副収入になるのか？
不動産投資における自動販売機収入は、「立地が良く、利用者が見込める場合」には有効な副収入となる可能性があります。しかし、住宅街やアパートの敷地内では売上が低く、電気代負担を考慮すると赤字になるケースも多くあります。
実際、私のケースでは「撤去も視野に入れるべき」という結論に至りました。これから自動販売機の設置を検討している不動産投資家の方は、単に「副収入が得られる」という期待を持たず、実際の収支シミュレーションを行った上で判断することをおすすめします。
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