配当控除とは？お得な仕組みを解説
配当金を受け取った際に、税金の負担を軽減できる「配当控除」という制度をご存じですか？
株式投資をしている方にとって、ぜひ知っておきたいお得な制度です。この記事では、配当控除の仕組みや計算方法、適用条件について詳しく解説します。
配当控除の基本概要
配当控除は、国内の法人から受け取った配当金に対して、所得税や住民税の一部を控除する仕組みです。
これは、同じ配当金に二重課税が発生しないようにするための救済措置として設けられています。
配当控除が適用される理由
配当金には、次のような課税構造があります：
- 法人税
法人が利益に対して支払う税金。 - 所得税・住民税
配当を受け取る個人が支払う税金。
同じ利益に法人税と所得税が課されることで、二重課税となるため、この負担を軽減する目的で配当控除が設けられています。
配当控除の適用対象
配当控除が適用されるのは、以下の配当金です：
- 国内の上場株式や非上場株式の配当金
※ただし、NISA口座で受け取る配当金は非課税のため、配当控除は適用されません。 - 株式投資信託の収益分配金（課税総合課税分のみ）
配当控除を受けるための条件
配当控除を受けるには、以下の手続きが必要です：
- 確定申告を行うこと
配当金を総合課税で申告することで適用されます。 ※配当金を「申告分離課税」で申告した場合は適用されません。 - 国内の配当金であること
海外の株式配当金は対象外です。
配当控除の計算方法
配当控除額は、以下の計算式で求められます：
- 所得税の配当控除額
配当金 × 10％
※課税所得が1,000万円を超える部分の配当金は5％。 - 住民税の配当控除額
配当金 × 2.8％
配当控除を受けるメリットと注意点
メリット
- 税負担が軽減されるため、手元に残る金額が増える。
- 総合課税として申告することで、他の所得（給与所得や不動産所得など）と損益通算できる場合がある。
注意点
- 総合課税にすることで、課税所得が増える場合、税率が上がる可能性があります。
※そもそもの所得が少ない方や不動産投資等の赤字により所得を抑えられる方が、配当控除を受けるのが節税の面では良いです。我が家では妻の口座で高配当株投資をしており、毎年配当控除により還付金を貰っています。
※e-Taxで実際にシミュレーションしてみることを強くおススメします。その際に総合課税の場合と申告分離課税の場合でどれだけ還付金（もしくは追納金）が変わるのかも見てみると良いと思います。 - 住民税の均等割や医療費控除の影響を受ける場合もあるため、トータルの税負担を考慮して選択する必要があります。
配当控除を受けるための手順
- 証券会社から「配当金支払通知書」を取得する
配当金の支払額が記載された書類が必要です。 - 確定申告書を作成する
配当所得を「総合課税」として記入し、控除額を記載します。 - 税務署に提出する
毎年3月15日までに提出するのが基本です。
まとめ
配当控除は、国内株式の配当金を受け取る際の税負担を軽減できる便利な制度です。
特に、長期的に株式投資を行う方や配当金を主な収入源としている方にとって、大きなメリットがあります。
ただし、総合課税を選択するか申告分離課税を選ぶかは、収入や税率に応じて慎重に判断する必要があります。ぜひ、e-Taxでシミュレーションを繰り返してみましょう！
株式投資の利益を最大化するためにも、配当控除の仕組みを活用して効率的な納税を目指しましょう！
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