【投資家目線で解説】SBIホールディングスが急騰！ドコモによる住信SBIネット銀行買収報道の全貌と今後の株価見通し

はじめに

2025年5月29日、SBIホールディングス（8473）の株価が前日比+7.77%と急騰しました。この上昇の背景には、NTTドコモが住信SBIネット銀行を子会社化するという衝撃的なニュースがあります。

私はSBIホールディングス株を長期保有している個人投資家として、この買収報道をどう捉えるか、今後の株価の見通しや注目点を整理し、ブログにまとめることにしました。

本記事では、報道の内容、SBIホールディングスへの影響、今後の戦略的展開を詳しく解説していきます。

2025年5月29日、複数の報道機関によって、NTTドコモが住信SBIネット銀行を完全子会社化する方針が伝えられました。これまで一度は交渉が頓挫していた同件が、再び動き出し、今回はドコモがTOB（株式公開買付）を実施して約65.81%の株式を取得する計画とされています。

現在、住信SBIネット銀行の主要株主であるSBIホールディングスは、保有株式を全て売却する予定であり、これがSBIホールディングスの株価に大きなインパクトを与えました。

この発表を受け、SBIホールディングス（8473）の株価は一時7.77%高となり、出来高も急増。市場はこの買収報道をポジティブに評価しています。

一方、住信SBIネット銀行（7163）の株価もストップ高となり、東証が一時的に取引を停止するなど、異例の事態となりました。

市場が買収報道を好感した主な理由は以下の通りです：

私自身、SBIホールディングス株を長期保有前提で保有しており、今回の報道を単なる短期的な株価材料とは見ていません。

以下では、長期視点での注目ポイントとリスク要因を整理します。

SBIは売却により多額の資金を得る見通しです。この資金は以下のような用途が考えられます。

特に、株主還元姿勢を明確に打ち出せば、株価の底上げ要因となる可能性があります。

住信SBIネット銀行はSBIグループの成長を支えてきた一方で、合弁という形態の制約や、ドコモとの協業の強化が難しいという側面もあったと考えられます。

非中核事業からの撤退により、今後は証券・銀行・保険・地方創生というSBIの得意分野にリソースを集中できると期待されます。

一方で、住信SBIネット銀行は預貸率や口座数で堅調に成長しており、今後の収益源でもありました。その利益を手放すことが、将来的な業績にどう影響するかには注視が必要です。

現時点では、売却益の具体的な使途や株主還元策は明言されていません。市場は今後、以下のような発表を待ち望んでいます。

これらのIR（投資家向け説明）が不十分であれば、材料出尽くしによる株価の反落もあり得るため注意が必要です。

今回の買収はSBIホールディングスだけでなく、NTTドコモにとっても極めて重要な一手です。

ドコモは「d払い」「dカード」「dポイント」といったプラットフォームを持っており、そこに住信SBIネット銀行を加えることで、金融サービスを強化し「ドコモ経済圏」の構築を進めようとしています。

これは楽天グループやソフトバンクのPayPay戦略への対抗でもあり、通信×金融の再編が本格化する兆しとも言えます。

私自身は、今回の報道を受けてSBI株を売却するつもりはありません。

ただし、今後の株価動向には以下のような要素が影響を与えると考えています。

現時点では、期待先行の株価上昇であり、今後の「説明責任（IR）」をどう果たすかが、株価の持続的上昇を左右するカギとなります。