2025年4月3日、トランプ前大統領による新たな関税政策の発表を受けて、世界の株式市場が大きく揺れました。私自身のポートフォリオも例外ではなく、数日間で▲約100万円と大きな評価損が発生しています。今回は、この「トランプ関税」の概要と関税の仕組みを簡単に解説しながら、今後の株式投資におけるスタンスや注意点を共有します。
トランプ関税とは？今回の発表の概要
トランプ前大統領が2025年4月3日に発表した内容は、中国を中心とした外国製品に対する追加関税の強化です。特に注目されたのは、以下の2点です。
- 中国製電子機器への高率関税（最大60%）
- 自動車・半導体など戦略製品に対する輸入制限強化
これは「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ氏の政策の延長線であり、2024年の大統領選後の影響力維持を狙ったものとも言われています。
そもそも関税とは？基本の仕組みを解説
関税とは、海外から輸入される商品に課される税金です。主に以下の3つの目的で導入されます。
- 国内産業の保護：安価な輸入品に対抗し、国内企業の競争力を守る
- 国家財政の収入源：税収として国の予算に活用される
- 外交・経済制裁の手段：特定国に対する圧力として用いられる
一見すると「国内企業に有利」と思われがちですが、実際には関税がかかることで原材料コストが上がり、企業の利益が減少することもあります。結果的に株価に悪影響を与えることもあるのです。
実際のポートフォリオの変動【実例紹介】
私自身の株式・投資信託・債券の評価額は、2025年3月31日から4月6日で以下の通り変化しました。
| 2025年3月31日時点 | 2025年4月6日時点 | 差額 | |
| 株式 （日本株） | 10,525,615円 | 9,474,050円 | ▲1,051,565円 （▲10%） |
| 投資信託 （インデックス投資） | 1,665,127円 | 1,625,468円 | ▲39,659円 （▲2.4%） |
| 米国債券 | 2,417,343円 | 2,456,280円 | +38,937円 （+1.6%） |
約100万円以上の評価額減少。わずか数日でここまで影響を受けるとは、私も予想していませんでした。株価暴落局面でも米国債券が思ったより伸びず、かなり苦しい状況です。
特に影響を受ける業種・銘柄とは？
今回の関税による影響を大きく受けやすい業種には、以下のようなものがあります。
- 電子部品・半導体メーカー：中国市場への依存度が高く、コスト増加の影響も直撃
- 自動車メーカー：完成車・部品の輸出入ともに関税が影響
- ハイテク企業全般：中国との取引や生産拠点を持つ企業は業績悪化懸念
これらのセクターに集中投資している方は、要注意です。
今後の投資戦略｜「焦らず観察、必要なら損切り」
私自身、今回の下落を受けてすぐに損切りすることは考えていません。以下のようなステップで冷静に対応したいと考えています。
① しばらくはウォッチ
株価は感情的に動きやすいもの。市場が一時的なパニックに陥っている可能性もあるため、少なくとも数週間は様子を見る方針です。
② 関税影響の大きい業種を重点チェック
業績への影響が長期化しそうな企業は、四半期決算や各社のIR情報を確認しながら慎重に判断していきます。
③ 必要なら損切りも検討
回復が見込めず、明確に業績悪化が予想される企業については、感情を切り離して損切りを行う可能性もあります。
まとめ：長期目線を忘れずに、冷静な判断を
株式投資において、短期的なショックは避けられません。特に今回のような政治的リスク（トランプリスク）は、予測が難しいものです。しかし、以下のような心構えが大切です。
- 感情で売買せず、情報を精査する
- 関税の本質的な影響を理解する
- 回復見込みのある銘柄はホールド、難しければ損切りも視野に
リーマンショックやコロナショックといった過去の暴落局面でも、冷静に対応できた投資家が最終的に資産を伸ばしてきました。今回の「トランプ関税ショック」も、長期目線で乗り越えていきましょう。
金融・投資ランキング
コメント