【2025年最新】年収の壁が160万円に拡大？103万円・130万円との違いを解説！

はじめに

パート・アルバイトなどの働き方を考える際に、「年収の壁」は重要なポイントです。特に「103万円の壁」や「130万円の壁」はよく知られていますが、2025年の最新情報として「160万円の壁」が所得制限付きで導入される見込みです。本記事では、年収の壁の仕組みや今回の改正のポイント、影響をわかりやすく解説します。

そもそも「年収の壁」とは？

「年収の壁」とは、一定の年収を超えると税金や社会保険の負担が増えるため、手取り額が減る現象を指します。主な年収の壁は以下の通りです。

• 103万円の壁：所得税が発生するライン
• 106万円の壁：社会保険（厚生年金・健康保険）への加入義務が発生（※勤務先の企業規模要件あり）
• 130万円の壁：社会保険（扶養）の適用外となるライン
• 150万円の壁：配偶者控除の段階的縮小が始まるライン
• 160万円の壁（新設予定）：所得制限付きで基礎控除の上乗せが可能

今回の「160万円の壁」拡大の背景には、働く意欲を高めるための税制改革があります。

「103万円の壁」が「160万円の壁」へ拡大する見込み

政府は、年収103万円を超えると所得税が発生する従来の仕組みを見直し、年収160万円まで基礎控除を拡大する方針を示しました。ただし、これはすべての人に適用されるわけではなく、年収850万円以下の人を対象に所得制限付きで実施される見込みです。

さらに、年収200万円以下の人については給与所得控除が55万円から65万円に引き上げられ、基礎控除（95万円）と給与所得控除（65万円）を合わせて160万円まで非課税となる仕組みになりました。

【基礎控除の変更】

現在の基礎控除は一律48万円ですが、改正後は以下のように上乗せされる予定です。

※年収200万円以下の47万円の引き上げは恒久措置ですが、それ以外の上乗せ分は2年間の暫定措置となっています。

160万円の壁の影響は？

① パート・アルバイトの働き方が変わる

従来は「103万円を超えると税金が発生するから、勤務時間を調整しよう」と考える人が多くいました。しかし、今回の改正で160万円まで所得税がかからない人が増えるため、扶養内での労働調整を気にせず働ける人が増えるでしょう。

② 130万円の壁との関係

年収130万円を超えると、社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養から外れ、自分で社会保険料を負担する必要があります。そのため、「130万円を超えても160万円までは手取りが増えるか？」が重要になります。

税制上の優遇があっても、社会保険料の負担が増えることで「手取りが減る人」が出る可能性があるため、慎重な判断が必要です。

各政党の主張と今後の動向

今回の「160万円の壁」導入案は公明党が提案したもので、自民党も基本的に支持しています。しかし、国民民主党は所得制限付きの案に反対し、すべての所得層に適用すべきと主張していました。

一方で、日本維新の会が賛成したことで、この内容でほぼ確定となる見込みです。

まとめ

• 「103万円の壁」が「160万円の壁」へ拡大する見込み（ただし、所得制限付き）
• 基礎控除の上乗せ額は年収ごとに異なる（200万円以下は恒久措置、それ以上は2年間の暫定措置）
• 年収200万円以下では給与所得控除の引き上げと併せて160万円まで非課税
• 130万円の壁を超えると社会保険料の負担が発生する点に注意
• 公明党が提案し、日本維新の会が賛成したことでほぼ確定

今回の改正によって、「年収の壁」による労働時間の調整が不要になる可能性があり、特にパート・アルバイトで働く人にとってメリットが大きい改正となりそうです。最新情報をチェックしながら、自分にとって最適な働き方を考えていきましょう！